本音频共3段，第一段：00:09 第二段：02:17 第三段：04:07
ミャンマー クーデターから1か月 きのう 最多の10人以上死亡
軍によるクーデターから今日で1か月となるミャンマーでは、治安当局が市民の抗議活動に対する抑え込みを強めていて、地元メディアは治安当局による発砲などで昨日1日で10人以上が死亡し、これまでで最も多くなったと伝えています。これに対し欧米は強く非難し、新たな制裁を含め対応を検討する考えを示しています。
ミャンマーでは先月1日、軍がクーデターを実行し、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領などを拘束しました。
市民による抗議活動が3週間以上続いているのに対し、治安当局はデモ隊に発砲するなど抑え込みを強めています。
地元メディアは昨日、最大都市のヤンゴンや南部のダウェーなどの抗議活動で、合わせて10人以上死亡し、クーデターのあと1日の死者としては最も多くなったと伝えています。
また、国連人権高等弁務官事務所は昨日、声明を出し「少なくとも18人が死亡し、30人以上がけがをしたという信頼できる情報がある」としています。
これに対し、欧米からは非難が相次ぎ、アメリカのホワイトハウスで安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官は声明を発表し「弾圧がエスカレートしている」と懸念を示したうえで、近く新たな対抗措置をとる考えを明らかにし、軍側を強くけん制しました。
また、EU＝ヨーロッパ連合で外交を担当するボレル上級代表は声明を出し「EUはこの事態への対応として近く措置を打ち出すだろう」として、これまで慎重な姿勢を示してきた経済制裁を含め、対応を検討する考えを示しました。
「フラット35」 金利を2年3か月ぶりの水準に引き上げ
長期固定型の住宅ローンの「フラット35」について、住宅金融支援機構は、最長35年のローンの最も低い金利を2月から0.03ポイント引き上げ、3月は年1.35％にすると発表しました。最近の長期金利の上昇傾向を踏まえたもので、2018年12月以来、2年3か月ぶりの高い水準です。
「フラット35」は、住宅金融支援機構が、民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンで、最長で35年間、金利が固定されます。
金利は金融機関によって異なりますが、今月適用される金利は、返済期間が21年以上、35年以下で借り入れる金額が購入額の90％以下の場合の最も低い金利で年1.35％としました。
これは、先月の1.32％から0.03ポイント上昇し、2018年12月以来の高い水準となりました。
住宅金融支援機構は、国内の長期金利が上昇傾向にあることを踏まえたとしています。
長期金利は、先月26日には、代表的な指標である満期までの期間が、10年の国債の利回りが一時、0.175％をつけました。
長期金利の上昇傾向を受けて大手銀行の間でも、住宅ローンの金利を引き上げる動きが出ています。
JR東日本 2022年度採用さらに4割減 新型コロナで業績悪化
JR東日本は、新型コロナウイルスの影響による業績の悪化を受けて、新年度の採用を抑制する方針ですが、来年春の新卒を含む2022年度の採用人数は、さらに4割減らす計画を明らかにしました。
JR東日本は、今年度までの10年間、毎年1700人から1800人程度を採用してきましたが、4月からの新年度は、1300人程度に抑制する方針です。
今日発表した2022年度の採用計画では、来年春に入社する新卒と中途を合わせて700人程度と、新年度よりさらに4割余り減らすとしています。
JR東日本は、新型コロナウイルスの影響で、鉄道などの利用客が落ち込んでいることから今年度の業績予想では、グループ全体の最終的な損益が4500億円の赤字に陥る見通しです。
このため、採用の抑制や、安全に支障のない範囲で設備投資を先送りするなどしてコストの削減を進めたいとしています。
鉄道事業者の間では、JR西日本が来年春に卒業する学生などの採用を例年の4分の1以下に減らすほか、JR九州が2022年度の新卒の定期採用を取りやめるなど、雇用への影響が広がっています。
