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東京五輪・パラ 海外観客受け入れ3月中に結論 5者会談で合意
東京オリンピック・パラリンピックに向けた大会組織委員会と東京都や政府、それにオリンピック、パラリンピックそれぞれの国際委員会の代表による会談が開かれ、焦点となっている海外からの観客受け入れについて今月中に結論を出すことで合意しました。そのうえで、観客数の上限については4月中に判断するということです。
会談には組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣が出席し、東京都の小池知事とIOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長、それにIPC=国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長はオンラインで参加しました。
会談は冒頭以外は非公開でおよそ1時間半にわたって行われこの中で丸川大臣は「変異株もあり先が見通せない非常に厳しい状況の中で、海外からの観客受け入れについては慎重な判断が必要だ」と指摘したということです。
また、橋本会長は「海外からの観客の受け入れは国民の皆さんに安心安全が保たれているという実感がなければ難しい。国内外の新型コロナの感染状況や専門家の知見を踏まえて丁寧に検討していきたい」と述べました。
その結果、今日の会談では海外からの観客の受け入れについて今月中に結論を出し、観客数の上限は国内のプロスポーツの開催状況などを見ながら来月中に判断することで合意しました。
東京大会の海外からの観客の受け入れや観客数の上限をめぐっては、変異株を含めた国内外の新型コロナの感染状況や日本と海外の往来がどこまで許可されるかといった要因を考慮しながら、今後政府や組織委員会などが判断を迫られることになります。
12月の生活保護申請 前年比6.5%増 4か月連続で増加
新型コロナウイルスによる雇用への影響が広がる中、去年12月の生活保護の申請は1万7000件余りと、前の年の同じ月と比べ4か月連続の増加となりました。
厚生労働省によりますと、去年12月に生活保護が申請された件数は全国で1万7308件で、前の年の同じ月と比べて1055件、率にして6.5%増えました。
生活保護の申請件数が前の年より増加したのは、4か月連続となります。
また、去年12月に生活保護の受給を新たに始めた世帯も1万7272世帯と、前の年の同じ月と比べて662世帯、4%増えました。
生活保護を申請すると、親族に援助が可能か問い合わせる「扶養照会」が自治体によって行われますが、家族に知られたくないとして申請をためらう人が相次ぎ、厚生労働省は3月から運用を見直して、10年程度親族と連絡をとっていない場合は「扶養照会」をしなくてもよいとしています。
河井克行元法相 東京拘置所から保釈 逮捕から8か月余
公職選挙法違反の買収の罪に問われ無罪を主張している河井克行元法務大臣は今日、裁判所に保釈を認められ、逮捕から8か月余り勾留されていた東京拘置所を出ました。
元法務大臣の河井克行被告(57)は今日午後9時すぎネクタイを締め、スーツ姿で東京拘置所の建物を出ました。
そしてマスクを外し、報道陣に10秒ほど深く頭を下げたあと、弁護士とともに迎えの車に乗り込みました。
河井元大臣は、妻の案里元参議院議員が初当選したおととしの選挙をめぐり、地元議員など100人に2900万円余りを配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われ無罪を主張しています。
弁護団の5回目の保釈請求に対し、東京地方裁判所は今日、保釈を認める決定をし、これを不服とする検察の抗告も東京高等裁判所が退けました。
河井元大臣は保釈金5000万円を納め、去年6月の逮捕以来、8か月余り勾留されていた東京拘置所を出ました。