本音频共3段，第一段：00:09 第二段：02:05 第三段：03:30
システムトラブル 再発防止策の報告書 最終案が明らかに
東京証券取引所で、去年10月に起きた大規模なシステムトラブルを受けて、東証がまとめた再発防止策の報告書の最終案が明らかになりました。終日にわたって売買が停止した反省を踏まえ、取り引きを速やかに再開させるための具体的な基準を盛り込みました。
去年10月1日、東京証券取引所で大規模なシステムトラブルが発生し、すべての銘柄の売買が終日にわたってできなくなりました。
1999年に取り引きがシステム化されて以降初めての事態で、東証は、市場関係者などで作る協議会を新たに設けて、再発防止策を検討してきました。
報告書の最終案では、まず、売買が終日停止した主な原因は、システムトラブルが起きたあと取り引きを速やかに再開するためのルールや手順が整備されていなかったことだと指摘しました。
そのうえで、取り引き再開の基準については、再開後に参加できる証券会社などの売買代金のシェアがおおむね50％に達し、5社以上が個人投資家と取り引きがある場合などには再開するとしています。
また、取り引き時間が15分間であっても再開する方針を明確に打ち出したほか、現在は、午後3時までとなっている取り引き時間の延長も今後の検討課題としました。
東証は、今月25日に開く予定の協議会でこの最終案を示すことにしています。
日本郵政 楽天に約1500億円出資 両社が資本・業務提携
日本郵政がIT大手の楽天におよそ1500億円を出資し、両社が資本・業務提携することになりました。物流やモバイル、DX＝デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で連携を強化するとしています。
日本郵政と楽天は12日午後に記者会見を開き、資本・業務提携を結んだと正式に発表しました。
日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形でおよそ1500億円を出資し、楽天の株式8.32％を保有します。
また、物流やモバイル、DX＝デジタルトランスフォーメーションの分野ではそれぞれが保有するデータを共有するとなり、共同で配送システムをを構築します。
さらに、金融やネット通販の分野では、キャッシュレス決済などの協業を検討するということです。楽天は去年12月に日本郵政の傘下の日本郵便と物流のデジタル改革で戦略的な提携を結んでいましたが、今回の資本・業務提携によってさらに幅広い分野で提携を深めることになります。
選手の体力“例年より劣る”半数超コロナ影響センバツ出場校
今月19日、開幕するセンバツ高校野球に向けてNHKが出場32校の指導者を対象に行った新型コロナウイルスの影響についてのアンケート調査で、選手が体力の面で例年より劣るという回答が半数を超えた一方、限られた練習環境の中で自主性が養われたという意見も多く聞かれました。
NHKでは出場32校の監督や部長を対象にアンケート調査を行い、感染拡大が高校野球の現場に与えた影響について聞き、29校から回答を得ました。
はじめに、感染拡大で全体練習ができなかった期間を尋ねたところ、
▽1か月未満が5校、
▽1か月以上2か月未満が9校、
▽2か月以上3か月未満が8校、
▽3か月以上が4校となりました。
全体練習ができない期間はなかった、と回答した学校も3校ありましたが、ほとんどの学校が全体練習の一時休止を余儀なくされました。
こうした状況のなかでチームで取り組んだことについて複数回答で聞きました。
▽メールなどで練習内容を伝えて自宅周辺で練習させるが最も多く11校、
▽グループごとにグラウンドで練習させるが7校となったほか、
▽リモートでの会議などが注目を集めるなか、オンライン会議システムを活用して、自宅などで同時に練習させたという学校も2校ありました。
その上で、例年に比べて、部員に違いが見られるか質問したところ、体力面で
▽「劣る」が5校、
▽「やや劣る」が12校で合わせて17校となり過半数を超えました。
その一方、精神面については、
▽「劣る」「やや劣る」を選んだ学校が合わせて10校ありましたが、
▽「同じ」が11校と上回り、
▽「やや向上した」と回答した学校も3校ありました。
回答の中では、限られた練習環境だったからこそ精神面が成長し、例年以上に自主性が養われたという意見が多く聞かれました。
